気候変動およびエネルギーに関する声明

当社の取組み

Caterpillarは、気候変動のリスクに関する政府と市民の懸念を共有し、気候変動のリスクを抑える世界的な取組みを支援しています。
パリ協定の地球温暖化対策目標を支持し、低炭素化の未来に貢献する取組みを行っています。
当社は以前から、社会のインフラストラクチャニーズ（安全な住まい、清潔な水、輸送、安定したエネルギーなど）を持続可能な方法で満たす製品やサービスを提供することで、環境や地域の質を継続的に高めてきました。
Caterpillarでは、事業活動から出る温室効果ガス（GHG）排出量の大幅な削減など、さまざまな形で取組みを実施しています。また、お客様の気候変動関連の目標達成を支援する新製品、新技術、新サービスへの投資も継続して行っています。
サスティナビリティについての監督は、取締役会をはじめとするCaterpillarのトップ層が主導で行っています。サスティナビリティの重要性を鑑み、取締役会は2022年6月8日付けで委員会を再編成し、新しく「サスティナビリティおよびその他パブリックポリシー委員会（SPPC、Sustainability and other Public Policy Committee）」を設立しました。SPPCは、特に気候変動とサスティナビリティについてチェック機能を果たします。
また、当社のサスティナビリティガバナンス体制には、最高経営責任者（CEO）のほか、サスティナビリティ・戦略最高責任者（Chief Sustainability & Strategy Officer）など、CEOの直接の監督下にあるすべての役員が含まれています。
Caterpillarは、エネルギー転換が長期的で収益性の高い成長をもたらす重大な機会になると考えており、そのためサスティナビリティを企業戦略の重点分野に加えています。

実績と進捗

Caterpillar は、ESG（環境・社会・ガバナンス）目標を掲げ、その進捗を報告しています。
2006年に初のサスティナビリティ目標を導入し、事業活動とプロダクトスチュワードシップについて2020年までに達成する目標を定めました。2013年には、スコープ1および 2での温室効果ガスの排出原単位を2006年から2020年にかけて50 %削減する目標を含めるように改良しました。目標を上回り、51 %の削減を達成しました。
2021年には、2030年に向けて7つの新たなサスティナビリティ目標を定めました。たとえば、スコープ1および2での温室効果ガス排出量の絶対値を2018年から2030年にかけてさらに30 %削減する、という新しい目標があります。また、2030年までにすべての新製品のサスティナビリティを先行機よりも向上させる目標も掲げています。
目標、達成進捗、イノベーションについて引き続き透明性を保ちつつ、サスティナビリティレポートなど、気候変動とサスティナビリティに関する情報開示を強化することに引き続き取り組んでいきます。

お客様の気候変動対策へのサポート

持続可能なイノベーションに100年近く取り組むCaterpillarは、脱炭素に向けて急速に変化する社会でお客様の幅広いニーズに応え、より持続可能なより良い世界の構築をサポートするという点で、独自の体制を整えています。
Caterpillarは、温室効果ガス排出量を削減し、効率と生産性を向上させ、柔軟にエネルギーを提供できる多様なサービス、製品、ソリューションのポートフォリオを取り揃えているという点で、これまで以上にお客様から信頼をいただいています。
当社の再生およびリビルドオプションは、サスティナビリティにとって複数の点でメリットがあります。初期耐用年数を終えた部品を新品同様の状態に戻すことで、廃棄物を削減し、新しい部品の製造に必要な原材料、エネルギー、水の量を最小限に抑えています。
こちらをクリックすると、持続可能製品に関するいくつかのイノベーション事例やサスティナビリティに関連する最新の発表をご覧になれます。

今後の道筋

2023年、Caterpillarは、温室効果ガスプロトコルを利用して、推定スコープ3のGHG排出量データ（カテゴリ11（販売した製品・サービスの使用等による排出）を含む）を初めて公開する予定です。
また、初の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosure）」レポートも2023年中に公開する予定です。

持続可能な地域社会の構築に向けた重点的な取組み

当社の慈善団体であるCaterpillar Foundationでは、自然を基盤とした解決策（NbS、Nature-based Solutions）への革新的なアプローチに重点を置き、急速に変化する世界で繁栄できる、より持続可能で回復力のある地域社会の実現を目指しています。同財団は、世界中の組織と連携して、水やエネルギーなどの基本的なインフラストラクチャサービスを構築し、自然災害や環境問題に耐えられるように自然の生態系を回復させる取組みを行っています。