ハイライト

Caterpillarは、ガバナンスの基準や原則の透明化を推進しています。ここでは、基準や原則の重要点や大きな変更点を、ガバナンスに関する重要な決定事項の全体的な進展と一緒に紹介します。

企業ガバナンス: ハイライト

• 1974年に初版が発行され、2010年に最終修正が実施された「Caterpillarの世界共通の行動規範」には、すべての従業員が従うべき高水準の誠実さと倫理行動が規定されています。
• 1999年、Caterpillar取締役会は、企業ガバナンスに関するガイドラインを策定および発行しました。このガイドラインでは、会長を唯一の例外とした完全に独立した取締役会と完全に独立した報酬委員会を設立することなどが規定されています。
• 1999年にブルーリボン委員会によって監査委員会の有効性についての報告書が発行される前に、Caterpillarでは、財務専門家を委員長とした完全に独立した監査委員会など、推薦事項の多くを既に実践していました。
• 1993年、Caterpillar取締役会は、各委員会に関する書面の定款を採択しました。この定款は、最近可決されたサーベンス・オクスリー法によってついに義務化されました。
• 1992年、Caterpillar取締役会は、株主の秘密投票ポリシーを採択しました。
• 法令で義務づけられていないにもかかわらず、Caterpillarは、当社の執行取締役や取締役に対するストックオプション報酬に関連して、株式保有比率に関するガイドラインを十年以上前から設置しています。Caterpillarの株式報酬プランは、すべて株主によって承認されています。さらに、Caterpillarがこれまでに当社の役員に対して天下りを提案したり、ストックオプション報酬の価格を変更したりしたことは一度もありません。
• 2005年6月17日、Caterpillar Inc.は、Mellon Investor Services LLCの協力を受けて株主権利プランの4度目の改訂と再記述を実施しました。改訂後の同意では、株主権利プランの最終期日を、元の同意とその後の改訂で指定されていた2006年12月11日から約17カ月前倒しして2005年6月30日に移動しました。
• Caterpillarのポリシーにより、Caterpillarの外部監査企業で上級管理者（以上）を務めた従業員は、その後、Caterpillarで特定の管理レベルの役職に就くまでに3年以上の待機期間が必要になります。また、2002年サーベンス・オクスリー法の要件に従って、外部監査企業をローテーションさせる必要があります。